2014/02/10 10:00 AM　NEWS

課税ベースの拡大

繰越欠損金の控除制限と

受取配当益金不算入の制限

こんなショッキングなニュースが、日本経済新聞に掲載された。





















法人税を１％減税すると、4700億円減税になる。
このため、代替財源が必要不可欠だから、課税される
所得を増やそう、という考え。

簡単に言えば、広く浅く法人税を取る、という考え方。

この点、方向性は間違いではないが、やり方が稚拙。

繰越欠損金の控除にしても、受取配当益金不算入にしても、
法人所得課税の考え方からすれば、拡大することは
あっても、縮小するなどということはありえない。

むしろ、早急に縮小すべきは意味のない租税特別措置。
これらは、特定の者のみの減税を意味し、
課税ベースを大きく侵食する。

これが正しいのは、誰しもわかることだけど、政治家は
業界団体の反発を恐れ、わからないふりをしている。

結果、弱者からさらに税金をとろう、という腹積もりで、
理論を無視した課税を行おうとしているわけだ。

理論なき税法は、課税の公平を阻害する。
こうやって、わが国の税制はどんどん低俗なものに
なっていく、と懸念している。