カテゴリーアーカイブ : NEWS
2019/07/03 7:51 PM 
NEWS
「概ね」１年以内なので、１年でいいはずがない
「概ね」１年以内に取り壊せば取得価額に入れない
ため、１年おけば除却損で落ちるなんて短絡的な結論になる訳ない。 これって、税理士が提案したのかな？ 更地が欲しいという本音があれば、せめて調査対象期間の3年はおくべきだろう。 --- 税のしるべ2019年3月4日 【非公開裁決】土地建物の取得後1年以上経って建物を取壊しも、土地の利用が目的なのは 明らかと取壊費等を土地の取得価額に算入 審判所は、請求人が当初は更地での引渡しを求めていた上、営利法人である請求人が収益を 直接生み出さない建物を従業員の福利厚生施設とする目的で全額融資で４億円以上かけて 取得したとするのは合理性を欠くと指摘。同施設としての利用が１回にとどまっており、電力契約等 も結んでいないことなどから同施設とする目的で取得したとはいいがたく、これら事情を総合勘案 すれば、本件土地建物は取得時から建物を取り壊して土地を利用する目的であることは明らかとした。 また、本件通達の定めはあくまで例示に過ぎず、建物の取壊しの開始時期が物件の取得から１年以上を 経過した時点であったからといって、ただちに通達の適用が否定されるものではなく、さらに 請求人は「おおむね」であることを考慮していないとして、請求人の主張には理由がないとした。 ---
2019/07/03 7:49 PM NEWS
社会保険料と非常勤役員
税も仕組みは酷い
ですが、それをはるかに超える酷さが社会保険。 実質判断もなされるため、最終的にはケースバイケースの 判断になりますが、こういう社会保険の節約も可能になる場合があります。 とはいえ、年金事務所に実質判断する力はないとしか思えないので、 かなりの確率で通りそうです。 【経営者必見】社会保険料削減で有効な「非常勤役員の活用」を元国税が解説- 記事詳細｜Infoseekニュース
2019/07/03 7:33 PM NEWS
酒税法の裁判は裁判所も困る
酒税法なんて法律の体裁がなっていない
誰にも理解しがたい摩訶不思議なものなので、裁判所としても国を勝たせるしかない訳で。 敗訴は分かり切っていた結論ですが、残念ですよね。 これを機に、もう少しわかりやすい法律に改正するとか、すべからく酒税は アドヴァンスルーリング導入するとかしないと、租税法律主義が崩壊しそうです。 「極ＺＥＲＯ」課税訴訟、サッポロ側敗訴 地裁「第３のビールに該当せず」
2019/07/03 12:32 PM NEWS
消費税の税務調査は厳しいと言うけれど
ムゲンエステートの絡み
でまた記事。解釈変更したのは間違いなく、その証拠もあるのに 「税法解釈や取り扱いを変更した事実はない」という国税には呆れる限り。 ただ、裁判は厳しいので、慎重に対応した方がいいですね。裁判で税理士や弁護士に 高いフィー支払っても、勝てそうな理屈は一つしかないので結果はついてこない可能性が 大きいかと。むしろ、実務対応変えた方がいい。 なお、記事には以下とありますが、課長クラスは実務知らないのでエースでも何でもありません。 むしろ、エースはゴマすらないので出世しません。 --- 消費税の不正監視 一段と 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/artic…/DGKKZO40862670U9A200C1EA1000/
18年7月には東京、大阪、福岡の各国税局に消費税事案を手掛ける専門チームが誕生。 東京国税局のメンバーは課長級にあたる「統括国税実査官」をトップに6人。税務署長経験者、 国際課税の専門家などエース級が集まる。 ---ニュートピ！
【ニュートピ！かたいニュース (933P) 】 （真相深層）消費税の不正監視 一段と ...https://newstopics.jp/url/51379172019年10月の消費税率引き上げを控え、国税当局が消費税の税務調査に力を入れている。18年7月には消費税事案の情報収集などを担当する専門チームを各地で発足させた。悪質事案の摘発が進む一方、税法の解
2019/07/03 12:26 PM NEWS
教科書的なコンサルもリスクあり
税のしるべに以下の税賠事例
が掲載されています。 おそらく、被告事務所は平均功績倍率法など教科書的な コンサルをして適正額を提案したのでしょうが、訴えられることもあるので怖い。 セカンドオピニオンの事務所はおそらくＯＢ税理士。俺の力なら５千万はいける、 みたいな話をしたのかもしれないですね。 --- 税のしるべ平成３１年１月２１日号 ところが、Ａの死亡後にその相続税の申告を相談していた別の税理士に同税理士法人の 税務処理に疑問がある旨の指摘を受けたことを契機として同社が本訴を提起した。 裁判で同社は２４年１１月期にＡ、Ｂに役員退職金５２００万円を支給していれば、同社の 納税額は大幅に少なくなっていたなどと主張。税理士法人には同社に役員退職金の支給を実施し、 節税するよう助言すべき債務があったのに、これを怠ったことに債務不履行があるなどとした。 これに対し、地裁は役員退職金の過大性に係る一般的な判断基準によれば、Ａ、Ｂ合計でも多くて ２０００万円にとどまるとの税理士法人の判断は合理的なものであったと指摘。 ---
2019/07/03 12:23 PM NEWS
「オランダ」に気を付けて
税務調査で気をつけたい用語の一つ
に、「オランダ」という言葉があります。この国は、 資本参加免税とか、 国外所得免除とか、 租税回避しやすい土俵が揃ってます。 しかも税率は原則20%と、トリガー税率狙ってます。こんなパンフもありますね。 https://japan.investinholland.com/…/WHY-INVEST-HOLLAND-税制-2…）.pdf 検察が誤っていたとしても、国税は容赦ない税務調査しそうな予感がします。 ゴーン氏居住地は税務上オランダ
2019/07/03 12:16 PM NEWS
第３者間取引＝時価は誤り
こういう事例を見れば
第三者への売却であれば、その売却金額が時価であり、
寄附金課税やみなし贈与課税がないという見解が誤りであることが分かります。
第三者間取引でも、時価を参照し、時価と異なる金額で取引するならその理屈を検討し、
その理屈が税務調査で通るのか、この三段階の検討が必須です。
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「時価を大きく下回っており相続開始時の時価とはいえないとした事例」（国税速報６５３８号）
請求人は、本件各土地の一括売却を前提とした場合に想定される需要者は底地の買取業者に
限定されることなどから、本件売買価格は、売却時における客観的な交換価値を示すもので
あるとして、これを相続開始時に時点修正した額が相続開始日における本件各土地の時価
であると主張した。
しかし、国税不服審判所は請求人の主張を認めなかった。審判所は、相続人が土地（底地）の
個別の売却交渉の煩わしさから、これを一括売却するために時価を大きく下回る価格で売却したもの
であり、相続開始日における時価であるとはいえないから、財産評価通達に基づく評価額に時価を
上回る違法があるとは認められないと判断した。
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2019/07/03 12:12 PM NEWS
敢えて高い価額で申告する意味はない
「相続税の申告は、購入価格の４億円にするか、
それとも相続税評価額７０００万円にするか～
相続税の申告は、購入価格の４億円で行う。」
期せずして「購入当日に相続開始」という事態になったようで、４億の申告を選んだようですが、
租税回避に関係ないので７千万円でいい気がしますね。
ここで問題になるのは、総則６項という制度。適用要件について、国税の解釈は以下のような点を勘案するようです。
（１） 評基通に定められた評価方法を形式的に適用することの合理性が欠如していること
（２） 評基通に定められた評価方法のほかに、他の合理的な評価方法が存在すること
（３） 評基通に定められた評価方法による評価額と他の合理的な評価方法による評価額との間に著しい乖離が存在すること
（４） 上記（３）の著しい乖離が生じたことにつき納税者側の行為が介在していること
租税回避の意図がなければ合理性が欠如とは言えないですし、著しい乖離が生じた原因というのも、Ａ社Ｂ社方式のような
特別な工作をやっている訳でもないのでやりすぎですね。
リスクを考慮するなら、４億で申告して７千万で更正の請求、というのがよさそうですが…
相続対策でマンション買い直し 米国在住70歳の勘違い（毎日新聞）
2019/07/02 11:58 AM NEWS
連結納税制度の改正案
個別申告が前提になるという連結納税制度の改正は既存グループにも適用になるので、要注意ですね。既存法人は有利不利判定やって、経過措置期間中に不利なら取りやめしないと税賠のリスクがありそうです。
連結納税見直し、移行期間1～2年 財務省案: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46601560W9A620C1EE8000/
2019/02/27 7:40 PM NEWS
金沢新幹線と税務調査
ここまで露骨に国税が同一地域を攻める
これは、私の現職時代にはあまり記憶にありません。件の芦屋の富裕層といい、 同一地域を重点的に攻めるという方針に変わってきたのかも知れないですね。 飲食店の申告漏れについては、基本的に調査官が一般客を装って来店し、 払った現金が入金されているか、来店時の状況から大まかな売上を推計して申告金額と 大きな差はないか、といった視点で調査します。 この場合、よく問題になるのは国税職員は一般客を装うのが下手ということ。 このため、「この人税務署だよね？」みたいな印象を持たれ、内偵がバレることが多いです。 となると、金沢駅近辺を一斉にやっているので、飲食業界の横の繋がりで、何らかの噂は立って いそうなのですが。 不正しているのに、「税務署何て怖くない」と思ったんですかね。 新幹線好調の金沢 経営者ら１００人、１２億円申告漏れ（朝日新聞デジタル）朝日新聞デジタル 42 tweets 10 users
新幹線好調の金沢 経営者ら１００人、１２億円申告漏れ：朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM2V555TM2VUTIL03F.html金沢市内の飲食店の経営者ら約１００人が、金沢国税局から総額約１２億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。２０１５年３月の北陸新幹線の金沢開業後に客足が伸びて利益が膨らむ中、売り上…
税務調査対策専門及び税務訴訟に強い税理士。 16,000部のベストセラー『税務署の裏側』著者。 元税務調査官であり、税制改正セミナー講師を 務めるなど、税法解釈と調査対策を得意とする。 税理士が教えない超簡単な調査対策について、 無料レポート発行中。@yo_mazs
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「概ね」１年以内なので、１年でいいはずがない
「概ね」１年以内に取り壊せば取得価額に入れない ため、１年おけば除却損で落ちるなんて短絡的な結論になる訳ない。 これって、税理士が提案したのかな？ ... -
社会保険料と非常勤役員
税も仕組みは酷い ですが、それをはるかに超える酷さが社会保険。 実質判断もなされるため、最終的にはケースバイケースの 判断になりますが、こういう...
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