３つの附帯決議を検討

決意表明というわけで、それなら見てみようと思ったのだが、
下記の3つの附帯決議、どっかで見たことがあるとしか思えないのは
私だけか？

一本年四月に消費税率八パーセントへの引上げが輿施されることに伴い、消費転嫁対策については
引き続き実態調査等の実施と転嫁状況の把握を徹底するとともに、買いたたきなどの転嫁拒否等の行為に
対しては、関係省庁間の緊密な連携体制の下、監視・取締りを一層強化するなど、今後とも中小企業者等
が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう万全な対策を講ずること。

一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実
績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の
轍底した見直しを推進すること。

一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の
複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革・に伴う税制改正への対応などによる事務量の
増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の
職務の困難性、特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職揚環境の整備に
特段の努力を払うこと。

最初は社会保障一体改革、次は租特透明化法、最後は国税庁の毎年の要望事項だ。



焼き回しにするのなら、こんな決議はいらない。
知ってて、今までやってこなかったのが政治であり、
拘束力がないからやらなくても罰則はない。

意味がないのに、附帯決議なんかされるものだから、
国税庁の労働組合などが声高に、成果をアピールするのだろう。

事務量が増えて大変、なのはわかるけど、危機的な財政、
増えない給与、消費税大増税に悩むのは一般の国民であるため、
この点我慢してほしい、と心から思う元国税調査官。