不服審判所は当局の手先

ご存知の方も多いと思うが、当局の課税処分に不服があると、
不服審判所に審査請求ができる。この審査請求、私の現職時代
などは単なる通過儀礼、と揶揄されたものだ。

本来なら、国税組織とは独立して裁決をしなければならないが、
基本的に国税組織と矛盾した裁決をすることはできない。
理由は簡単。人事を当局が握っているからだ。

人事はサラリーマンにとっての最大の関心事であるところ、
その人事を行う当局に不利な裁決など出せるわけがない。
一点、付言すると、私のように当局に楯突く人間は、そく
左遷するのが国税の職場なのだ。

この点、非常に多くの批判があり、結果として
民間採用の審判官が増えた。彼らの力が大きいのだろう、
最近は納税者を勝たせる裁決も多くなったと言う印象がある。


これに加え、平成26年度改正では審判所の在り方に大きな
改正が予定されている。それが、国税通則法99条の改正。

従来は、通説と異なる裁決をしようとすれば、

①　国税庁長官に申出⇒長官が国税審議会に指示を仰ぐ
　 ⇒　審判所に指示

という流れだった。それが、

②　国税庁長官に通知⇒審判所長と共同で国税審議会に
　 諮問⇒審議会はそれぞれに指示⇒審議会に基づき裁決

こうなる。具体的な実務は分からないけど、これを見る限り
独立的に審判所が裁決できる、かのように見える。

ただし、組織は変わらないだろうから、このあたり
なし崩しにならないよう期待したい。

なお、この改正は、26年4月1日から施行される（適用はまだ先）。