福利厚生費の経費制限を強化する

法人税率引下げが政府税調で容認された、といったニュースばかりが
目立つが、その背景にあることとして、課税ベースの拡大があることは
忘れてはいけない。税収を確保するために、経費となるものを
制限するといったことは、減税の代替案として国が必ずやることだ。

この文脈の中で、現状福利厚生費の課税を強化する、といった
話も出ている模様。福利厚生費は経営者へのご褒美でありながら、
会社の経費にもできる優れもので、節税本を見るとこの
話が中心となっている。

独立すると、福利厚生費による節税効果の大きさに気づく。
しかし、課税ベースの拡大からはこのポイントからも
逃げるわけにはいかない、というわけだろう。



真っ先に違和感を覚えるのが、福利厚生費の範囲を
如何に法制化するか、ということだ。現状揉めている、
交際費課税や寄附金課税と同様の問題が生じることは
想像に難くない。

その他、一番大きい問題と思うが、福利厚生費の
課税強化は従来から言われ続けていたにもかかわらず、
公務員宿舎の賃料の絡みでストップがかかってきた
ようだ。甘々な体質を維持できなくなる公務員の反発は
避けて通れないと言わざるを得ないだろう。

福利厚生費が経費制限の対象になるとなると、
独立するメリットは大きく減ることになるし、
何より福利厚生費は純然たる経費である。

それをとやかくやる、というのであれば、
インバウンド投資を目的としている法人税減税の
文脈からもおかしくなるのは想像に難くない。

取捨選択を間違えぬよう、立案されることを
願うばかりだ。