組織再編成税制の趣旨・目的も

考慮する

先般問題となったヤフーの組織再編成に係る行為計算否認につき、
こんな判断がなされた模様。従来、行為計算否認に関しては、
ビジネスリーズンがあればいい、といった話があったが、
それだけでは足りない、という警笛がなされている。

私見を申し上げると、こんな考慮をいちいちしなければならない
となると、とてもじゃないが再編成はできない。ただでさえ組織再編成の
条文は難しいのに、平成13年の立案段階の趣旨・目的などを
いちいち参照しろ、ということだから専門家を使わない限り
再編成は無理、と言っているようなものだ。

困ったことに、税理士でも再編成に詳しいとは言えず、となれば
当局で再編成の審理をやっていたＯＢの稼ぎ場となるはず。
ＯＢ税理士の特権が増え、件の事件のような不正事件も
起こるのではないか、と危惧される。


そもそも論として、ここで言われる趣旨であるが、
それを参照するのもかなり難しい。裁判では政府税調の
資料が大きな証拠となったが、このような資料を
探すのは、裁判の局面は別途、かなり苦労する。

私の師匠のおすすめ書籍は、平成13年の税制改正に
係る趣旨説明の講演録だった。作った本人の講演記録で、
租税研究協会から出版されているもの。

早速注文したところ、「絶版です！」

予見可能性も法的安定性も不安なので、一日も早く
国税庁ホームページなどに「再編税制の趣旨・目的」
の何たるかを掲載してほしいものだ。