組織再編成の趣旨・目的の内容

組織再編成税制は非常にスマートな制度であると個人的には
考えている。このため、概念整理はしやすく、趣旨・目的も
分かりそうだが、こと行為計算否認規定については意味不明だ。

先日おすすめの書籍として申し上げら講演録だが、そこの
記述もイマイチよくわからない。具体例が書かれているため、
このような取引であれば否認される、ということになろうが、
その具体例のみが独り歩きしている感が大きい。

実際のところ、作った本人もどんな租税回避が生じるか
分からない、というのが正直なところなのだろう。スマートな
制度、ということは抜け道を突きやすいため、幅広く
行為計算否認規定を使うべき、という考えなのだろう。

行為計算否認規定の範疇はなかなかわからないが、租税回避
に対する本質論としては、租税回避たる行為を如何に判断するかが
重要となる。そのためには租税回避を定義づけする、というのが
立案のあるべき姿と言える（それができないから困る、という
ことは事実だが）。

困ったことに、司法判断が出てしまうと、それとは異なる
事実関係を提示できない限り、同じ解釈では戦えなくなる。
こういうわけで、趣旨目的に立ち返った解釈が今後は必要になり、
再編成が大きく制限される結果になると言えるだろう。

とりあえず、当局にはわからない行為計算否認規定の趣旨目的
を、一日も早く国税庁ホームページにアップしてほしいものだ。