2014/06/02 10:00 AM　NEWS

役員給与は損金不算入ではない

役員給与は原則として経費

言うまでもないことだが、わが国の法律ではこれは成立しない。
というのも、法人税法34条の見出しは、役員給与の損金不算入と
なっているからだ。

この見出しを見れば、すでに法律が誤っていることが
理解できる。このような誤った法律が法人経理の基礎となる
役員給与に幅を利かせているので、わけが分からないという
わけだ。

非常につたない条文なので引用するのも不愉快なのだが、
この制度で最も不可解なのが定期同額給与という
考え方。定期同額給与は損金にしていい、という話だけど、
その判断に係る法制化が甘すぎる。

既に質疑応答事例も出ているが、

①　合併して合併法人の役員に就任する場合
②　期中に役員に就任する場合
③　定期同額給与を減額させた場合の損金不算入額

そのいずれも法律には明確な規定がない。
このため、ケースバイケースで判断を当局に投げ、
お墨付きをもらい、それがＱ＆Ａとなって法令解釈
となる、というのが役員給与税制なのだ。

法令解釈しようにも、そのような事態を想定していないから、
当てはめる法律はない。いや、あるのだがそれは「損金不算入」
なのだ。

原則経費となるものが、ならない構造になっている。
このことが、役員給与税制の最大の欠陥と言えるだろう。