著作権は税法上、非減価償却資産

ある意味常識的な話。先日、この課税関係を考える機会があり、
再度条文を見直してみたのだが、どうにもこの常識が腑に落ちないのだ。

法人税法施行令12条（固定資産の範囲）

法第二条第二十二号 （固定資産の意義）に規定する政令で定める資産は、
棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。
 一 　土地（土地の上に存する権利を含む。）
 二 　次条各号に掲げる資産
 三 　電話加入権
 四 　前三号に掲げる資産に準ずるもの

いうまでもなく、著作権は土地でも電話加入権でもないので、
第二号の「次条各号に掲げる資産」の範囲を見てみよう。

法人税法施行令13条（減価償却資産の範囲）

法第二条第二十三号 （減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、
有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの
及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

一～七　省略
八 　次に掲げる無形固定資産
　イ～ツ　省略
九　省略

ここで問題なのは、上記八号のイ～ツに掲げる資産に
「著作権」が入っていないことにある。

13条各号に規定する資産が固定資産になるわけだから、著作権が
入っていないのはどうしても納得できない。事実、この点をもって、
著作権は減価償却をすべき資産にならないのだから、
非減価償却資産と言われている。

減価償却しないことは理解できるが、固定資産になるためには、
13条8号に入れておく必要があるような気がするのだが、12条2号に
準ずる資産（法令12四）として、著作権は固定資産と解釈しなさい、
ということなのかもしれない。

ただし、13条8号において、「次に掲げる無形固定資産」としている以上、
減価償却をしない無形の「固定資産」があるという前提で条文を書いているから、
12条の解釈は別途、このような固定資産があり、それに著作権が該当する、
という通説どおりの解釈が正しい、ということにはなるのだろう。