2017/11/28 9:22 PM NEWS

無議決権株式=配当還元方式になる訳がない

無議決権株式に転換すれば配当還元方式

何を血迷っているのか、このような質問を最近はよく受けるようになった。原則的評価
方式が適用される株式について、無議決権株式に転換すれば配当還元方式になる。とすれば、
何の苦労もなく株価を引き下げられる訳で、こんなうまい話はあり得るはずがないと思って
しまう。


このスキームであるが、金融機関などがかなり売り込んでいる模様。金融機関などが売り込んでいる
ということは、何らかの裏付けがあるはずで、その裏付けは以下の規定である。

-------
財産評価基本通達188(同族株主以外の株主等が取得した株式)

~「同族株主以外の株主等が取得した株式」は、次のいずれかに該当する株式をいい、その株式の価額は、
次項の定めによる。
(1) 同族株主のいる会社の株式のうち、同族株主以外の株主の取得した株式
 この場合における「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の1人及びその
同族関係者~の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の30%以上(その評価会社の株主のうち、
株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、
その会社の議決権総数の50%超である会社にあっては、50%超)である場合におけるその株主及び
その同族関係者をいう。(後略)
-------

法人税の頭で考えると違和感があるが、財産評価基本通達に基づく株価評価における同族株主は、
議決権オンリーで見ることになっている。結果として、議決権のない株式に転換すれば、同族株主に
ならないという結論が導かれる。

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2017/09/11 10:29 AM NEWS

佐川長官の何が問題か

就任会見もしない国税庁長官

公の場に姿を見せない、佐川長官の問題がクローズアップされて長い。
報道レベルであるが、納税者の風当たりが強く、現場は悲鳴を上げている
模様。

言うまでもなく、税務調査は事実認定の世界であり、そのためには納税者に
資料を提出させたり、事実確認のためのヒアリングを行う。これを拒否すれば
罰則の対象になる訳だから、納税者はしぶしぶ協力している。

しかし、当の国税庁長官は資料も出さなければ事実確認にも協力しない
という経歴がある訳で、そんな人間がトップになる組織に誰も協力したくない。

しかも、この人事も、どうやらさきの隠ぺい工作に対する報奨、といった側面が
あるとも言われている訳で、納税者を馬鹿にするにもほどがあるとはこのこと
だろう。

さて、上に立つ人間が矛盾した発言を繰り返すのは、今に始まったことではないが、
そもそも国税組織には強大な権力がある。このため、やろうと思えばこんな納税者の
不満を抑え込むこともできない訳ではない。

しかし、以下の記事では、納税者の不満に対し、国税職員はかなり大変な思いを
しているとのこと。その理由をちょっと考えると、国税対策について多くの示唆を
得られる。

税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も
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2017/08/21 9:49 AM NEWS

民泊が狙われている

民泊の税逃れに国税が尽力

先日の朝日新聞のニュース。訪日客の増加で、申告しない
民泊事業者も多いようで、大阪国税局がまずは京都をターゲットに、
民泊事業者に対する税務調査を強化している模様。

強化といってもどうするのか、と思って記事を読むと、外国人を
尾行するなどして民泊を特定し、その事業者が申告しているかどうか、
外観調査で確認しているようだ。詳細は下記をご参照のこと。

民泊の税逃れ、国税が集中調査 まず京都、張り込みも
この手の商売については、いかんせん無申告が多い。無申告については、
発見しやすい無申告と、発見しにくい無申告の2つがあり、民泊は
後者である。


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2017/08/07 9:19 AM NEWS

寄附金の交際費化

神戸製鋼が11憶円申告漏れ

久しぶりのブログの更新。最近国税の課税事例があまり公表されず、
ネタに困っていたのだが、金額的にも内容的にも大きな事例である。


ここで挙げられている課税の根拠は、以下の通り。

-------
http://www.sankei.com/west/news/170803/wst1708030098-n1.html

神戸製鋼によると、国内工場の下請け会社が神戸製鋼OBに顧問料を
支払っていたが、神戸製鋼は下請け会社に顧問料を上乗せした請負作業費を
支払っていたという。国税局は本来は下請け会社が負担すべき顧問料を
神戸製鋼が実質的に肩代わりしており、全額は経費として認められない交際費に
当たると認定。請負作業費に見せかけ意図的に所得を圧縮しようとしたと
判断したもようだ。
-------


上乗せで払った金額が交際費になる、としている訳だが、ご覧いただくと
わかるとおり、「実質的に肩代わり」していることが問題になっている。
肩代わり、ということは払う必要のないものを払ったということであり、
このようなものは寄附金になるはずだろう。

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2017/02/23 7:48 PM NEWS

上場株式の配当の課税方式の選択替え

上場株式の配当の申告を所得税・住民税で変える

平成29年度改正で明確化として明記されたのが、この改正。
大綱によると、以下とある。

平成29年度税制改正大綱 P25
上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案
し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明
確化する。 

明確化とあるので、平成29年度改正の施行(平成29年4月1日)を待たず、
平成28年度の確定申告でも使えると想定される。この点、以下の私の税制改正
テキストでも指摘させていただいた。

http://mmct.jcity.com/?c=3587&e=zhgnUBQMBlEGlMg3r9kDwg11

上場株式の配当については、申告不要、申告分離、総合課税と異なる課税方式
が設けられている。累進課税等の関係から、申告不要を選択したり総合課税を
選択したりする有利不利があるのだが、所得税の申告をすれば住民税は申告した
ことになるため、基本的には所得税で選択した方式を住民税で申告する、という
のが実務の流れであった。

しかし、選択替えができれば非常に有利になるわけで、例えば以下のような
税金対策などが述べられている。

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20170125_011633.html

これが、28年度の申告から適用できるのであれば、早々に対応したい
ところであり、私自身改正セミナーでも指摘させていただいた。

ただし、注意したいことがある。

(さらに…)




ABOUT ME

松嶋洋 税務調査対策専門及び税務訴訟に強い税理士。 16,000部のベストセラー『税務署の裏側』著者。 元税務調査官であり、税制改正セミナー講師を 務めるなど、税法解釈と調査対策を得意とする。 税理士が教えない超簡単な調査対策について、 無料レポート発行中
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