2019/07/03 12:26 PM　NEWS

教科書的なコンサルもリスクあり

税のしるべに以下の税賠事例

が掲載されています。


おそらく、被告事務所は平均功績倍率法など教科書的な
コンサルをして適正額を提案したのでしょうが、訴えられることもあるので怖い。


セカンドオピニオンの事務所はおそらくＯＢ税理士。俺の力なら５千万はいける、
みたいな話をしたのかもしれないですね。

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税のしるべ平成３１年１月２１日号

ところが、Ａの死亡後にその相続税の申告を相談していた別の税理士に同税理士法人の
税務処理に疑問がある旨の指摘を受けたことを契機として同社が本訴を提起した。
裁判で同社は２４年１１月期にＡ、Ｂに役員退職金５２００万円を支給していれば、同社の
納税額は大幅に少なくなっていたなどと主張。税理士法人には同社に役員退職金の支給を実施し、
節税するよう助言すべき債務があったのに、これを怠ったことに債務不履行があるなどとした。
これに対し、地裁は役員退職金の過大性に係る一般的な判断基準によれば、Ａ、Ｂ合計でも多くて
２０００万円にとどまるとの税理士法人の判断は合理的なものであったと指摘。
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