2016/05/23 9:36 AM　NEWS

税務署から連絡がないのはなぜか？

調査が終わったのに連絡がない

調査件数が減っているなどと問題視しておきながら、全くもって
矛盾するのだが、実地調査が終わっても、調査結果の発表は非常に
遅いことが通例である。

以前立ち会った税務調査、実地調査がなされたのが８月末。
結果説明があったのが、１２月中旬。

４月近く待たされているのに、指摘内容は従来と変わらず、

すいません、今日が締めなので
至急修正申告を準備してください

などと、税理士に言われても、会社に許可を取る必要もあるので、
到底無理な話。しかし、空気の読めない税務署の担当者は、
このような指導をすることが多い。

１２月なので、まだ許せる話。

ひどいと、年明けに行われる税務調査については、異動時期である
７月の直前まで、連絡がないことも珍しくはない。

引継ぎはよほどのことがない限りやりたくないので、調査官ももう少し
頭を使って調査を終わらせるべき、と思うところ。

この点、実は私の現職時代（平成１５～１９年）からも、
結果の発表が遅いことは通例だった。現在ほどひどくはない、
というだけで。

連絡が遅くなる理由は

①反面調査などの補完的な税務調査を行っていること
②幹部職員との日程調整に戸惑っていること
③指摘事項を説得させる根拠に乏しいため先延ばししていること

の３点がある。

①については言うまでもない。会社で行った税務調査において、
何か不正の「端緒」を発見した場合

内容を解明するために取引先に反面調査を実施する
市役所などにお尋ね文書を発送する

このような補完的な税務調査（補完調査）を行っていれば、
処理に当然時間がかかってしまう。

従来、不正が見込まれるような場合を除き、反面調査はほとんど
やらなかったが、理由附記の影響もあって、軽い間違いでも
反面することも多いため、日数は長くなりがちである。

②について。税務署内部では、増差所得や追徴税額に応じて、

重審（「重要事案審議会」）と呼ばれる署長や副署長などの幹部職員の決裁

が必要になることがある。

普通は統括官の決裁で方がつくのだが、優秀な調査事績を残した職員のお披露目
を兼ねてこういう報告会をやる。

重審には、幹部職員はもちろんのこと、審理担当や統括官も出席するため、

日程調整が大変になる

のだ。

さらに面倒臭いことに、この重審には、署長向けと副署長向けの
２つがあり、事績が大きい場合になされる署長向けとなると、

事前に副署長に事案を報告する（「予備重審」）

もやるのだ。

署長はいちばん偉い人だから、その前の偉い人である副署長に
あらかじめ許可を得ておく、という名目でなされるわけだが、
もちろん

深い検討をするわけでもない、縦割りの弊害

であり、実地調査が終わっても徒に時間が経過して
しまうことも多い。

もっとも多いのは③。

納税者や統括官を説得するに当たり、法律的にグレーな部分は、
税務署の書籍などを活用して調べなければならない。

しかし、この調べる作業は非常に面倒ですから、
後回しにすることがほとんどであり、調べたところで

（法律ではなく）書籍の著者の見解にすぎない

から、説得力がある話にはならない。

結果として、調査官の考えとしては、

もう少し時間をとれば、より有効な説得材料が浮かぶかもしれない

といった淡い期待も込めて、先延ばしにすることが
多々あるため、連絡は遅くなる。

本来なら、直属の上司である統括官が進捗管理を厳密に行うべき
なのだが、調査官の仕事はほとんど個人プレイであり、

統括官も副署長等から尻を叩かれない限り、原則として
動かない

わけで、無意味な時間が税務調査には発生する。

税務調査の結果連絡が遅くなると、

何か重大な間違いがあるのでは？

と思われますが、重大な間違いであれば、

早く連絡が来る

ことが多い。

重大な間違いを見つけると、

調査官は鼻高々で早く決着して上司に褒められたい

と思うことが通例だからであり、何より、早く報告する
ということは、

人事の目につきやすい

ことから、調査官にとってはうれしいことなのだ。

このため、連絡が遅くなってもそれほど
心配する必要はなく、のんびり構えておくと
いいだろう。