「相続税の申告は、購入価格の４億円にするか、

それとも相続税評価額７０００万円にするか～

相続税の申告は、購入価格の４億円で行う。」

期せずして「購入当日に相続開始」という事態になったようで、４億の申告を選んだようですが、

租税回避に関係ないので７千万円でいい気がしますね。

ここで問題になるのは、総則６項という制度。適用要件について、国税の解釈は以下のような点を勘案するようです。

（１）　評基通に定められた評価方法を形式的に適用することの合理性が欠如していること
（２）　評基通に定められた評価方法のほかに、他の合理的な評価方法が存在すること
（３）　評基通に定められた評価方法による評価額と他の合理的な評価方法による評価額との間に著しい乖離が存在すること
（４）　上記（３）の著しい乖離が生じたことにつき納税者側の行為が介在していること

租税回避の意図がなければ合理性が欠如とは言えないですし、著しい乖離が生じた原因というのも、Ａ社Ｂ社方式のような

特別な工作をやっている訳でもないのでやりすぎですね。

リスクを考慮するなら、４億で申告して７千万で更正の請求、というのがよさそうですが…

相続対策でマンション買い直し米国在住70歳の勘違い（毎日新聞）

毎日新聞「経済プレミア」