2019/02/25 7:39 PM　NEWS

ムゲンエステートの事件について思うこと

居住用物件の転売は賃料貰っても

課税売上対応という内部文書

について、任意提出するか、反論するかを裁判所が国に求めたとありますが、
国税はそんなものない、とシラを切ると予測。

なお、文書はＴＡＩＮＳにありますので、誰でも見れます。
「解釈変えましたが何か」くらいに開き直った方が国税にとっても面倒臭くない筈なんですけどね。



不動産業者vs国税局　中古マンション消費税どうする？：朝日新聞デジタル 
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不動産業者ｖｓ国税局　中古マンション消費税どうする？：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM275524M27UTIL02N.html
　入居者がいるマンションを売買したときの税務申告をめぐり、不動産業者と国税当局が裁判で争っている。売買の際にかかる消費税と、入居者からの家賃収入の関係について見解の相違が生じている形だ。消費税率引き上…