2013/12/02 9:34 PM　NEWS

簡易課税の見直し議論について

事業実態に照らし、不整合があるなんて本当だろうか？

 

簡易課税の事業区分によるみなし仕入れ率が、業種によっては

不整合という。

平成26年度の税制改正で、不動産業と金融保険業のみなし仕入れ率が

10％引下げられるらしい。

しかし、消費税法37条1項は、みなし仕入れ率を

課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の

通常占める割合を勘案して政令で定める率

としている。

「通常占める率」というのは、実態にそぐわない率ということは

ない。現行法が機能している以上、実態にそぐわない率が

適用されている、という問題点を指摘することは、大きな

パラドックスと言わざるを得ないのではないか。

条文の書き方が悪いからこうなるのだが、この点もう少し声高に

指摘しないと、立案者のいう問題意識が法令違反、ということに

なりそうだ。