2014/01/27 11:07 AM NEWS

脅しと法令解釈

青色申告を取消すしかありません

かなり協力的な態度を示していたクライアントに、
いきなり調査官が話した言葉。えっ、と言いたくなるが、
法律的にはどうなのか?という疑問が多数寄せられる。

この経験と、正しい法律論、そして調査官の本音を
解説したのが納税通信のこの記事。


NP

見えづらくて申し訳ないが、脅し、という問題に関しては、
法律論と調査官の本音、その二つを見る必要がある。
本音というところから言えば、
拙著『税務署の裏側』で申しあげたとおり、
調査官はあまり強硬的な対応をしたくない。

内規でもそうなっているし、何より面倒くさい
からだ。

方や法律では、合法性原則という原則がある。
和解や交渉は税の世界では許されず、法律通りに
やりなさい、という原則。

となると、脅しにあるようなことはむしろ
やるべき、という結論になろう。

これら二つの結論、非常に矛盾している。
このあたりのさじ加減が税務調査対策には
必要なわけだ。

左のメルマガは、そのさじ加減を含めて
解説を加える予定である。



ABOUT ME

松嶋洋 税務調査対策専門及び税務訴訟に強い税理士。 16,000部のベストセラー『税務署の裏側』著者。 元税務調査官であり、税制改正セミナー講師を 務めるなど、税法解釈と調査対策を得意とする。 税理士が教えない超簡単な調査対策について、 無料レポート発行中
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