2014/03/31 10:00 AM　NEWS

事業承継税制の現状

中小企業の事業承継の円滑化

という目的で設けられたのが、事業承継税制といわれる
制度。事業承継においては自社株が大きなリスクになるが、その
リスクをブロックするため、自社株に係る相続税等の納税を
猶予する、というものである。

相続税に強い事務所、という宣伝をする税理士は多いが、
実際問題として、クライアントの満足を得る対策はなかなか
できない。

一番大きな原因は、相続税の負担を感じるのは、相続
直前のケースがほとんどだからだ。時間がないため、
方策も限られる、という事情がある。



この点、事業承継税制は直前対策も可能であり、
事業承継が円滑になる、という宣伝を当局は行っている。

しかし、一番の問題は、事業承継税制が税理士にも
使えないくらい難しいことだ。かく言う私も、条文の
読み漏れがないか、誤った解釈はないか、適用の
前はびくびくせざるを得ない。

この点、財務省は税収が減るから、事業承継税制
など認めたくないという本音があり、結果として
適用のハードルを大きくしている。

こういうわけで、適用件数は全く伸びず、
という現状がある。税務署や供託所に適用申請に
いったら、

前例がないのでわからないんですよね....

円滑な利用を、などと宣伝しておきながら、
こんな馬鹿げた制度になっているのは
嘆かわしい限りである。