ジョイント口座で節税できる

こんな甘い言葉で納税者をだまし、結果としてジョイント口座に
係る相続財産を申告せず、重加算税まで賦課された、こんな
事件が現在問題視されている模様。

ジョイント口座:「夫婦で節税」ウソ　相続税申告漏れ増加

ジョイント口座は共有という取扱いになるはずで、それで
あれば共有持分に対応する預金は相続財産になる。この点、
国税庁の質疑応答事例からも明白かつ常識的な話。

共有地の評価

騙される方にも責任はゼロではないが、甘い言葉を投げる
業者は卑劣極まりない。こんな甘言がまかり通る背景には、
以下の二つの事情があると思われる。


先の報道でもあるが、ジョイント口座は日本では認められて
いない。このため、現地の法律に基づいて、相続財産に
該当するかを考えればいい、などといった馬鹿げた見解を
示す税理士も中には存在する。

しかし、相続財産に対する課税は、居住者は無制限納税義務者
であるところ、全世界の財産を、日本法に照らして相続財産
に該当するか考える必要がある。

もう一つ、近年税理士の中には広く海外投資を顧客に勧める
人がいる。税務の取扱いをきちんとお客様に説明し、申告まで
サポートする人がほとんどだが、ごく少数の悪質な税理士は、
このあたりあまり説明しなかったり、困ったことに税務に
詳しくなかったりする者もいるのだ。

中には、「税務の取扱いが不明なので、税務申告は
皆さんでやってください」などと言う、プロと言えない
税理士もいるという話を聴いたことがある。

こういう、悪質な税理士も専門家として活動している
ものだから、一般の納税者はこのような甘言に夢を見て
しまうことになるのだろう。

金融庁はもちろん、税理士会や国税庁も、怪しい税理士に
きちんと目を光らせて欲しいと願う。