2014/05/08 10:00 AM NEWS
無償取引の法律論
無償取引からも収益が生じる
法人税の特殊性として、まず解説されるのがこの点。 ここで面白いのが、無償の役務を提供される方は、 収益が立たない、というパラドックスだ。 しかし、このあたり当局は分からないのだろう、 筋違いな指示を出していたので、この点解説したのが コチラ。 近年、税法が危ない。 法人税減税のため、所得課税の理論を逸脱して 課税ベースを拡大しようとしたり、理論を考えず 百姓読みで課税しようとしたりするケースが 散見されている。 それに拍車をかけるのが上意下達の行政体質。 上には逆らえないので、何でもアリの税法が 出来上がる。 理念も理論も常識もない税法が、今後は 多々増えそうだ。
税務調査対策専門及び税務訴訟に強い税理士。 16,000部のベストセラー『税務署の裏側』著者。 元税務調査官であり、税制改正セミナー講師を 務めるなど、税法解釈と調査対策を得意とする。 税理士が教えない超簡単な調査対策について、 無料レポート発行中。
@yo_mazs
@yo_mazs
-
「概ね」1年以内なので、1年でいいはずがない
「概ね」1年以内に取り壊せば取得価額に入れない ため、1年おけば除却損で落ちるなんて短絡的な結論になる訳ない。 これって、税理士が提案したのかな? ... -
社会保険料と非常勤役員
税も仕組みは酷い ですが、それをはるかに超える酷さが社会保険。 実質判断もなされるため、最終的にはケースバイケースの 判断になりますが、こういう...
- NEWS (231)