郵便保険外交員、数十人が申告漏れ

報道によると、郵便保険の外交員が経費を水増しして、相当程度所得を
圧縮していた事実が発覚した模様。郵便局のトップは、適正申告について
指導を徹底するとコメントしている。

経費本を書いている私としては、看過できない報道なので詳細を調べて
みたが、どうにも腑に落ちない点が二点ほど見られる。それは、

①　本件外交員報酬の事業所得該当性
②　概算経費率表という謎の資料の存在

である。まず、①についてだが、本件の報酬について、とある
報道では、「郵便局員らは保険商品などの販売実績に応じ、
税務上の事業所得に当たる営業手当を受け取っており、
確定申告をする必要がある」と記されている。加えて、
「給料とは別に受け取っている営業手当」とあるため、
給与所得と事業所得を有する者、という整理が
なされることになるわけだ。

そもそも論としてだが、給与をもらっている以上、生活の資は
十分にあるわけで、それなら事業ではなく「雑」という感覚が
正しいと思われる。

加えて、同じような申告を見れば、一般的な調査官であれば、
外注費ではなく給与課税、という指導をするはず。営業手当も
雇用関係ある者に対する労務の対価である以上、それだけ取り上げて
いいのか大いに疑問がある。

実態の確認を要することは間違いないが、このあたりどうなのか？



その他、報道によると、外交員はどうやら収入の４割程度
経費としていた模様で、それが過大、ということから当局の
指導があったようだ。

この点、報道では、「国税当局は、約２０年前まで外交員の事業収入に対する
経費の割合である概算経費率を４０％まで認めていた。その後、税の公平性の
観点から廃止し、実費だけ認めるように切り替え、各方面に指導していた。」
とある。

20年前にこんな制度があったのか、と驚かされたが、この点調べてみると、
法律ではなく内規、のような取扱いだった模様だ。というのも、どうやら
「概算経費率の表」のような資料があった模様。納税協会の税務相談会などでは、
過去この表が使われていた、みたいな記述もある。

実費のみ、とされたとしても、このような概算経費率の表の考え方は
まだ生きているようで、概ねこのくらいまでなら、という参考値的な考え方
を指導されるケースもゼロではない模様だ。法律的にはノーだから、
といっても、今までノーなものも認めてきたんでしょ、といった
反論もできそうだ。

事業所得該当性にしても、概算経費率の表にしても、法律的には
納得しがたい実務がここにはある。いうまでもなく、郵便組織という
大きな組織と、当局の間で過去何らかの取り決めがあったと推測すべきである。

このような取り決めが幅を利かせていたことが、本件の問題の
根幹にあるような気がしてならない。