日本に住所があるとして居住者認定

連日報道されるこのニュース。先も、スリーボンドの元会長が
居住者認定され、２０億円超の申告漏れを指摘されたとのこと。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04HB5_U5A200C1CC1000/

本件では、近年は都内の高級ホテルに滞在し、日本での滞在日数が
海外での滞在日数を大きく上回っていたところ、日本に一年の半分
いたから日本居住者、と認定したとあるが、それだけで住所が日本に
あるというわけではなく、いわゆる総合勘案の話になる。

総合勘案、というとよくわからないので、税務当局といわゆる
見解の相違が起こるわけだが、本件は「申告と納付を済ませた」
とあるから、期限後申告の提出の慫慂に応じた、ということに
なる。

この元会長は居住地だとする米国などで申告・納税していたと
あるが、これは米国居住者として申告していた、ということだろう。
となった場合、この期限後申告により元会長は二重居住者になる、
と想定される。

二重居住者に該当すると、日本でも外国でもすべての所得に
課税されることになり、国際的二重課税が発生する。これでは
まずいため、原則としては「相互協議」という申し出を
行い、本件で行けば日本と米国の政府間でどっちの居住者と
すべきかを判断してもらうことになる。

しかし、この「相互協議」は、「この条約の規定に適合しない課税を
受けたと認める者又は受けることになると認める者」でなければ
申し立てができないため、本件のように日本の国税の指導に
納得してしまうと、「適合しない課税を受けた」と認めない
ことになるため、申し立てができないと考えられる。

となると、かなりの二重課税が発生したままとなるが、
早く税務調査が終わればいい、と思ったのだろうか。

よく、安易な妥協を行ったために、救済の余地がなくなる、
という税務調査のトラブルを耳にするが、本件は
このような安易な妥協の産物でないことを願うばかりである。