タワーマンション節税が明文でブロック？

税務雑誌に、タワーマンションの評価方法について、
パブリック・コメントにかけられる模様であるという
ニュースが掲載されている。

今年からスタートした、相続税大増税を受けて、
都心ではタワマン節税の活用が広く宣伝されている。
時価よりも相当程度タワーマンションの相続税
評価が低減するからこうなるのだが、この点
見直しがかけられるということだ。

従来、タワーマンションの節税は事実認定
に基づく否認でやられることが多かった。

例えば、平成２３年７月１日裁決では、
国税は

請求人は、相続開始日に死亡した養父である
被相続人から同マンションの取得に係る代金
相当額の贈与を受けたとみなされる

と主張している。このロジックが正しいかは
別途、相続直前に借金して購入し、どかんと
相続税の課税価格を圧縮して、申告後に
売却する。こんな不自然なことをやれば、
当然相続税を不当に減少しているよね、
と結論付けられることは間違いないと
考える。

パブコメにかける、といっているけど、
おそらくは、３年以内に購入したものは、
取得価格で評価しろとかそんな話に
なりそうだ。

負担付贈与通達なんかを参考に。


負担付贈与通達（一部抜粋）
～土地等～並びに～家屋等～のうち、負担付贈与～
により取得したものの価額は、当該取得時における
通常の取引価額に相当する金額によって評価する。

評価として正当かは別途、負担付贈与通達の
趣旨は、「最近における土地、家屋等の不動産の
通常の取引価額と相続税評価額との開きに着目して
の贈与税の税負担回避行為に対して、税負担の公平
を図るため、所要の措置を講じるものである」と
しているため、理論的な不動産評価は置いておいて、
租税回避として否認しますよ、ということに
なるのだろう。

本来、こういう規定は評価通達ではなく、
相続税法に書くべきだ。租税回避とは法律などの
仕組みの濫用であり、財産の評価は別問題
だから。

パブコメが出てからでないと詳細はいえないが、
タワマン節税の問題は、高層であるほど時価は上がるが、
相続税評価は変わらない、という評価通達の欠陥に
他ならないわけで、それなら高層階の評価増などを
措置しなければならない。

パブコメはきちんと内容を検討して、
意見を言う必要があるな。