露骨な節税はおかしい

本ブログに限らず、いたるところで申し上げていること
でもあるが、国税は節税を悪と考えている。合法的な
節税だから問題ない、というが、そのほとんどは税法の
趣旨をとらえていないことが原因である。

政策減税など、趣旨に則った使い方なら問題がないが、
趣旨に則っていないのであれば、大きなリスクがあることは
間違いない。この辺り、専門知識はなくとも理解は
できると考える。

先般、朝日新聞の記事に関し、取材を受けた。facebookにも
掲載しているので、ご覧になった方も多いと思うが、以下の
点記者もおかしいのではないか、と指摘した。

①　危うくなっているといわれるタワマンを使っているが、
本当に問題ないのか？
②　3億円かかるはずの税金がゼロになるのは
何故なのか？

誰が聞いてもおかしな話だが、日本を代表する全国紙に
掲載されたこともあって、それを信じてしまう人も
いるかも知れないが、この節税は下記の仕組みで
できている。

①　贈与したい６億円を元手に株式会社を作る
②　４億借金して人気のタワマン物件をいくつか買う
③　息子には、その物件を所有する会社の株式を贈与する

この会社に、節税以外の理由はないことは
明白だろう。

合理的な理由のない、複雑な取引を組む
節税は基本的には許されないと思っている。
シンプルな場合は別にして。

シンプルな場合には、それを防御する法律は
簡単に作れるわけで、その防御をしないのは
国の問題だ。

こういう理屈で、かなりあきれてコメントしたのが
下記。

朝日ほどの大新聞が、どうしてこんなあからさまな節税を、
あたかも問題ないような形で取り上げなくてはいけないのか、
理解に苦しみます。設立した会社をすぐに息子に譲るのは、
会社経営が目的ではなく、節税だけを目的にしていることは明白でしょう。
こういう露骨な節税は、国税が最も嫌うところで、裁判所も厳しい見方を
することも多いという印象があります。

さじ加減を読み違えると大変なことになるわけで、
このような安易な節税を記事にするのは
やはり問題だろう。