税理士懲戒、10年で３倍

先日の日経新聞によると、このような記事が掲載されている。
近年、名義貸しや脱税相談などの税理士法違反行為が
増え、税理士の懲戒処分が急増しているようだ。

背景には、税理士の競争激化があるとしている。
税理士登録者が増えているため、一線を越えざるを
得ない、といった状況が増えるという意味だろう。

見解の相違はあると思うが、このような状況を
招いている根本は、国税組織にあると個人的には
思っている。理由は二つ。ＯＢ税理士の存在と
税理士法違反に対する行政の甘さだ。

登録者が増えている理由は、ＯＢ税理士制度が
大きい。天下りのない国税職員に対する特権として、
国税はＯＢ税理士を断固として廃止しない。

困ったことに、ＯＢ税理士は下記の理由により
税理士とは言い難い存在であることが極めて多い。

１　法律を読めない
２　申告書を書けない
３　会計を知らない

税理士法は、税理士の使命として、以下を
挙げる。

税理士法１条（税理士の使命）
税務に関する専門家として～申告納税制度の理念にそつて～租税に関する
法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税法も読めない、申告書も書けない、その前段階に当たる
会計も知らない人間に税理士が務まるわけがない。

しかし、特権は手放せないため、敢えて税理士の門戸を
広げる、免除制度を国税は広く設けている。ペーパーテストに
受からずとも税理士になれる道があれば、自ずと税理士は
増えてしまうのだ。

競争の激化が原因、というのであれば、ここをまず
固めればいいのだが、綱紀の徹底などという対処療法に
国税や税理士会は問題をすり替えている。

この対処療法も実は非常に生ぬるい。生ぬるすぎて、
守らない方が得をするのではないか、と思うほどだ。
税理士会は「実際に処罰するのは国税の問題」などと
して責任を投げ、国税は「税理士であれば、税理士会に
税理士法の解釈を聞くべきだ」などと、法律知識が
ないことを隠ぺいしようとしている。

実際のところ、税務調査のピンチヒッターをやった際、
お客様から申告書に署名している税理士とは会ったことがなく、
税理士名とは異なる名前の会計センターが対応している、という
話を聞いた。

これを聞いて、名義貸しと思わない者がどこにいるだろう。
おかしいためその調査を担当する調査官はもちろん、その
税理士の所轄税務署、国税局の税理士専門官、そして所属
税理士会に至るまで通報したのだが、税理士調査に行った
という話は全く耳にしていない。

「税理士調査をするかどうかは、我々の判断ですから」
などとのたまっている以上、綱紀の徹底などそもそもやる気が
ないのだろう。