2016/02/08 10:07 AM　NEWS

理由附記と地方税

国税がぼろ負けの理由附記

近年、国税が理由附記で敗訴することが
非常に多いという印象がある。その典型例は、
朝日新聞にも掲載された、以下の事例だろう。

-------------------------
平成２６年１１月１８日裁決（Ｆ０－３－３９８）
本件各更正通知書の「処分の理由」欄の記載からは、
本件相続開始日における債務弁済責任に基づく債務が
現に存しないと原処分庁が判断した理由が、例えば、
１本件合資会社に１４億０１８１万６２２０円の債務
超過額が存しない、２本件被相続人が無限責任社員でない、
３本件合資会社の債務超過額はおよそ無限責任社員である
被相続人の債務ではない、４本件合資会社の債務超過額は
無限責任社員の債務ではあるものの、本件においては、
会社法第５８１条第１項に該当する社員の抗弁の事実があり、
無限責任社員の債務として認められるための要件を満たして
いない、５そもそも、会社法第５８０条第１項は、債務を
弁済する責任を規定しているにすぎないという法律的な見解を
前提として、会社債権者からの弁済請求を受けていない以上、
本件被相続人は本件債務弁済責任に基づく債務を何ら負って
いないなど、様々な可能性が考えられ、原処分庁による
処分の実際の理由が、これらのどれに当たるのか、あるいは
これら以外の理由なのか、不明であるといわざるを得ない。
-----------

いろいろ理由があって不明確だから取消し。
非常に稚拙な更正処分だったと痛感する。

理由附記は、平成２３年度改正で平成２５年より
行う処分について義務化されている。

理由附記がスタートする前から、
いたるところで述べていたが、

国税には理由附記を行う力がない

という純然たる事実がある。

ベストセラーとなった、下記の書籍でも、
理由附記ができないので調査に行きたくない、
といったという国税職員の話が掲載されている。

「タックス・オブザーバー
当局は税法を理解しているのか」

http://www.amazon.co.jp/dp/490084053X

こんなことなら、調査官を辞すべきだろう。
税金の無駄なので。

いずれにすても、今後も理由附記で国税がぼろ負け
するケースは多いはず。反面、納税者としては

理由附記で戦うことが有効な税務調査対策

になり得ることを押さえておくべきだ。

法解釈のグレーゾーン等は、国税が法律に
詳しくないこともあり、大いに有効な戦略に
なるだろう。

ここで注意点。国税の更正処分は理由附記が
義務化されているが、地方税の更正は義務化
されているとは限らない。

改正時、以下のようなコメントが
あった。

----------
現行制度上、地方団体の処分に関する手続については、地方
自治の尊重の立場から、行政手続法ではなく、各地方団体にお
ける行政手続条例で規定されている。
したがって、地方税に関する地方団体が行う処分に関する手続
については、全地方団体に同様の対応を一律に義務付けるの
ではなく 、各地方団体において適切に対応することができるよ
う、国税における取扱いについて情報提供を十分に行う。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/etc/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/12/10/221125houkoku.pdf
---------

地方税の理由附記は、条例によって対応すると
ある。

このため、地方税は条例を参照しなければ、
理由附記で争えるかどうかは判断できない。

なお、東京都は以下の通り難しい
と考えられる。

-----------------
東京都都税条例１２の２（東京都行政手続条例の適用除外）１項
東京都行政手続条例（平成六年東京都条例第百四十二号）第三条
又は第四条に定めるもののほか、この条例に基づく処分その他公権力の
行使に当たる行為については、同条例第二章及び第三章の規定は、
適用しない。
--------

-------------
東京都行政手続条例第三章不利益処分
１４条（不利益処分の理由の提示）１項
行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、
当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を
示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
------------

条例まで見切れないのが正直なところ。
納税者の権利保護を考えれば、条例対応など
けしからん、と個人的には考えている。