民泊の税逃れに国税が尽力

先日の朝日新聞のニュース。訪日客の増加で、申告しない
民泊事業者も多いようで、大阪国税局がまずは京都をターゲットに、
民泊事業者に対する税務調査を強化している模様。

強化といってもどうするのか、と思って記事を読むと、外国人を
尾行するなどして民泊を特定し、その事業者が申告しているかどうか、
外観調査で確認しているようだ。詳細は下記をご参照のこと。

民泊の税逃れ、国税が集中調査　まず京都、張り込みも

この手の商売については、いかんせん無申告が多い。無申告については、
発見しやすい無申告と、発見しにくい無申告の２つがあり、民泊は
後者である。

発見しやすい無申告については、アフィリエイターなどを想定するのがいいだろう。
アフィリエイターはＡＳＰに登録するので、ＡＳＰを押さえれば即分かる。アフィリ
報酬などもすべて明記されているからだ。同様に、ＦＸ関係など、法定調書が整備
されている部分も分かりやすい。

一方で、分かりにくいのは資料が残りにくい無申告。民泊の場合、ヤミ民泊なる
怪しい事業者も多いようで、このような業者であれば、実態解明は非常に難しい。
このため、尾行、といった人力作戦に国税は出ている訳だ。

なお、無申告については平成２３年度改正で、「納税申告書を法定申告期限までに提出し
ないことにより税を免れた者」を処罰する規定が創設されている。ここまでやるのは、
相当悪質なケースだろうが、注意が必要だろう。仮に、今まで無申告が見つかっていない
民泊事業者であれば、早急に期限後申告を出した方がよさそうだ。

ところで、記事をご覧いただくと、大阪国税局は京都・下京税務署にプロジェクトチームを
置いている模様。こんな内部情報は国税局が自発的にリークしないと分からないはず
なので、「民泊業者を脅して無申告をやめさせる」という目的がある。

大阪国税局は最もタチの悪い国税局なので、安易な申告漏れには注意したい。