東京スター銀行が二億円追徴課税！

税理士業界にも、大きなインパクトを与えたこのニュース。
毎日新聞の報道からはよくわからなかったが、
朝日新聞のニュースは詳細な事実関係を述べている。

住宅ローン申し込み者に対して交付する、
審査結果のお知らせ。融資の有無等も
書いてあったようで、これが金消契約書に該当する、
というのが当局の主張。

ココでの論点は、

意思の合致があるか
消費貸借条項を定めているか

この2点。


申込者に対して交付するので、請書同様、意思の合致は
ある、という判断は的外れではない。

消費貸借条項、という点からも、融資適格であること
を明記すれば、融資をすることと、ローンを組むことの
意思の合致はある、と考えられる。

この意味で、当局の課税はまんざら的外れではない。
重要なことは、課税文書になる、という頭が納税者に
全くなかったことである。

通知と契約書は違う、という一般の感覚が、法律の真実の
見落としを誘発する点に、印紙税の怖さがある。

こういうわけで、印紙税は怖い、と言い続けてきたが、
税理士も印紙税はあまり詳しくない。この点、詳細な
解説ができれば、と思い発行したのが以下のDVDだ。

「税務調査の大きな盲点となる印紙税調査対策の理論と実践をマスターしよう」

印紙税の仕組みから、税務調査対策に至るまで
広くそして深く解説した一稿である。

印紙税に強い税理士、という希少な立場から、
俺の時代が到来する！と最近妄想しがち。
とりあえず、冒頭のyoutubeだけでも見て、
問題意識を高めてほしい。

印紙税の怖さは、このミニセミナーでも十分に
掴めると思う。

http://www.youtube.com/watch?v=91cBDtXSEzI