2014/01/28 10:18 AM　NEWS

反面調査をするという脅し

反面調査には温度差がある

ここでいう温度差は、納税者と調査官。納税者は反面調査
を絶対にしてほしくないと思うし、調査官はむしろやるべき、
と考えている。

商売をやっていれば誰にでもわかる話だが、取引先に
税務調査が入った、となれば、何かやましいことがある
と考えるだろう。やましい先とは取引を差し控えたいと
思うのは誰しも同じだろう。

こういうわけで、反面調査を嫌がるのが納税者であるのだが、
この温度差を利用する調査官が実に多い。




半面という誤字はおいておいて、本稿は経済界に
連載しているものであるが、ここでは反面調査を
調査官が税務調査交渉の道具にした事例を紹介
している。

「客観的必要性がある」となれば、反面調査を
認めざるを得ないのは事実。しかし、客観的必要性という
事情は納税者に絶対に公表しない。

このため、不要と考える場合にも、調査官が必要、
と判断すれば反面調査は実施されることになるわけで、
何とかならないか、と思う。

困ったことに、調査官は必要性を広く解釈するため、
ひどいときには、

修正申告書を出さなければ、反面調査をする
出せば反面調査をしない

などと言い出すわけだ。