2014/02/13 10:00 AM NEWS
事前通知の盲点
代表する者を事前通知する
税務調査手続き法制化で事前通知事項も法制化されたが、 多くの税理士が盲点となっているのが、この「代表する者」 の解釈だ。 この点、解説した記事が納税通信に掲載された。 当局にいた人間からすると、この点かなり違和感がない。 税務調査は経験で身に着ける。なぜなら、感度が必要だからだ。 理論というものはあっても、それは机上の空論に終わる ことがほとんど。 こういうわけで、調査官はOJTで鍛えられる。最初は、 上席や統括官の同行を受けながら、的外れな質問を したり、意味のない元帳のチェックをしたりして、 同行者を呆れさせながら。 とは言え、この同行者は手柄を横取りしない。 自分が同行したからといっても、あくまで担当者の 事績として上には報告する。 こういうわけで、当局は担当者と同行者を分けており、 形式上は担当者が代表する者、となるわけだ。 このため、担当する者が経験が浅いから楽、と 思うと、熟練した同行者にやられてしまう可能性がある。 しっかりと、同行者が誰かヒアリングすべきなのだ。
税務調査対策専門及び税務訴訟に強い税理士。 16,000部のベストセラー『税務署の裏側』著者。 元税務調査官であり、税制改正セミナー講師を 務めるなど、税法解釈と調査対策を得意とする。 税理士が教えない超簡単な調査対策について、 無料レポート発行中。
@yo_mazs
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