2014/02/12 10:00 AM NEWS
事前通知がまた変わる
事前通知が税理士宛にまた変わる
平成26年度税制改正大綱に記載された方向性。従来から、 税理士に連絡してほしいのに、納税者に連絡する調査官の問題が 指摘されていた。 税務調査手続き法制化により、平成25年からは、それが 納税者に一本化された。この点、法律に明記されている わけでもないのに、改悪だ!という声が大きかったところ。 平成26年度改正は、税理士法の改正も予定されていることも あり、税理士会の要望を受け入れる形で、税理士に事前通知を 行うこととなる。 この点、解説した記事が納税通信に掲載された。 非常に喜ばしい改正だが、当局の調査官にとっては 大きな混乱が生じるだろう。 ちょっと前まで、納税者に事前通知せよ、と言われながら、 今度は税理士になるわけで、法律や指示文書をほとんど 読まない調査官にとっては、迷惑極まりない話。 この改正は、平成26年7月1日、すなわち税務署の 新年度から適用される。 ただでさえ異動のゴタゴタで調査官は浮き足立っている わけで、処理間違えて納税者に電話する者も多いだろう。 トラブル防止のため、十分に注意しておきたい 改正だ。
税務調査対策専門及び税務訴訟に強い税理士。 16,000部のベストセラー『税務署の裏側』著者。 元税務調査官であり、税制改正セミナー講師を 務めるなど、税法解釈と調査対策を得意とする。 税理士が教えない超簡単な調査対策について、 無料レポート発行中。
@yo_mazs
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