2014/02/27 10:00 AM　NEWS

収益認識の大原則は権利確定

権利確定基準は実現主義の例外

みたいな言われ方が、会計学ではなされる。このため、会計に倣うべき
法人税でも同じ考え方をするのか、と思いきや、税法の裁判を見ると、
収益認識時点について、権利が確定している、といった文言が多い
ことに気付く。

権利確定基準と実現主義は似て非なるもの？みたいな印象を持っていると、
会計と税法で収益認識が違うことにならないか、という疑問が生じる。
会計に倣うべきなのに、おかしいだろう、となるわけだ。

この点、税法と会計は分けて考えるべき、というのが正解になる。
このため、税法における収益認識はすべからく権利確定基準で行うべき
なのだ。


会計基準を前提に税法は作られる、という頭を誰しも持っている。
確定決算基準も法人税法には存在するからだ。この点、詳細は
省くが、税法も法律である以上、会計ではなくむしろ法律の
影響を大きく受けている。

法律は権利義務を定めるものだから、経済的取引に言い換えれば
債権債務を定めるもの、とも定義できよう。となれば、収益は
権利確定で見るし、費用は債務確定で見ることがストレートな
理解となるはずだ。

何より、最終的に税法の解釈は司法の局面でとらえられるが、
裁判官は法律のプロであり、会計のプロではない。となれば、
法律学と会計学、どちらが説得力を持つか、いわずもがなだろう。