2014/03/13 10:00 AM　NEWS

簡易課税の行方

いずれなくなるのが簡易課税制度

税理士試験の勉強などで、必ず指摘されるのがこのこと。簡易課税は、
消費税に係る事業者のコストを削減するための特例であり、
過渡的に設けられた存在にすぎないのだ。

具体的にこの弊害を申し上げよう。コンサルタントの個人事業者が
法人を作り、1,000万円（税抜）の売上の全額を自分の役員報酬とする。

この場合、簡易課税を使えば、税率8％とすると、個人事業者で
事業を行うケースより、40万円も税額が安くなる、と試算される。

更に、法人は新設免税、という特典もあるので、使い方次第で
大きな節税が見込まれる状況になっているのだ。


このような不合理性を解除する方法は、冒頭に述べたとおり、
簡易課税を廃止すべきということだろう。

となれば、6種類も事業区分を増やす、という改正が場当たりに
場当たりを加えた混乱した改正であることが理解できよう。

税制の簡素化を挙げておきながら、真逆のことが平然と行われる。
それが、税の問題であり、面白さでもある。