2014/03/19 10:00 AM　NEWS

録音は不可とされても

録音は止めてください

税務調査で必ず言われることだが、それではどうやって
不合理を証明すればいいのか、という疑問が生じる。しかし、
それに当局が答えることはない。

守秘義務の観点から問題がある

公務員ではなく、納税者が情報を持つことになるから、
直接関係ないのでは？という疑問が生じる。しかし、
それに当局が答えることはない。

となると、録音禁止を逆手に取った方がいいのでは、
ということで寄稿したのがコチラの記事。




このようなことをよく記述するからだろう、
ＯＢ税理士は私を嫌っているようだ。

一点言いたいのは、私は法律がすべて、と
考えている、ということだ。このため、録音を
禁止したいなら、法律をかえればいい。

当局も、「租税法規は文理解釈で趣旨解釈はやむを得ない
場合にのみＯＫ」などと主張するのだから。