2014/03/21 10:00 AM NEWS

返品と消費増税

増税前の売上につき、

増税後に返品を受けると旧税率

 
これは常識的な判断だが、困ったことに税の世界にはQ&Aという
存在がある。

Q&Aを参照すると、「合理的な計算」を行っていれば、
増税前売上について、増税後に返品を受けても新税率となる、
とされている。

もちろん、当事者の合意は必要になるのだが、
このような重要な取扱いをQ&Aに書かれても、度忘れする
ことがある。泣き言を言ってはいけないのだろうが。


法律でダメ、通達でダメ、と言っておいて、
Q&AでOKという。こんな取扱いは最近よく
見られる。

理由としては、法律的にはダメだけど、温情的には
認めないわけにはいかない、というケースが増えたからだ。
訳の分からぬ役員給与税制に代表されるように、
法律の条文を間違えることが大きな原因である。

人間だれしも間違いはあるのだから、条文を間違えれば
すぐに訂正すればいい。そして、謝ればいい。

こんな常識が分からず、Q&Aなどという不透明な
資料でつぎはぎを縫うのは姑息なやり方、と思うが
いかがだろうか?



ABOUT ME

松嶋洋 税務調査対策専門及び税務訴訟に強い税理士。 16,000部のベストセラー『税務署の裏側』著者。 元税務調査官であり、税制改正セミナー講師を 務めるなど、税法解釈と調査対策を得意とする。 税理士が教えない超簡単な調査対策について、 無料レポート発行中
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