所轄が違うと第二次納税義務に係る

納付告知処分は違法

先般、こんな裁決事例が報道された。本件、滞納者が住民票を引越し先に移しておらず、
住民票所在地で確定申告を行っていたのであるが、住民票所在地を所轄する税務署長が
行った第二次納税義務者の納付告知処分について判断されたもの。

周知のとおり、所轄税務署は、納税者（滞納者）の住所地で決定されるのが
大原則。ただし、住所は実質判定することになるので、このような事例が生ずるので
ある。

この点、請求人は過去の電気使用量などから、生活の本拠が
住民票所在地になかったことを証明した模様。結果、第二次
納税義務者の納付告知処分が全部取り消されたようだ。


確かに、法律的に納付告知処分はできないと解されるが、
単に所轄が違うだけなので、これがトラブル理由がイマイチ
よくわからない。所轄が違ったのであれば、本来の所轄税務署が
納付告知処分を行うだろう。

この点、納税地が納税者等の所在でわかれる以上、法律的には
各税務署長ごとに裁量がある、かのようにも読めるが、実際は
業務統一の見地から、国税局が所管している。このため、当局の
職員としては、あまり管轄を意識しないようにも思う。結果、全部
取消しされても、というのが正直なところだろう。

それ以上に疑問なのが、納税地という重要な規定について、
形式基準ではなく実質基準を採用している点。住所という実質判定
されるもので行政処分の所轄庁が異なる、となれば当局も納税者も
混乱するだけだろう。

思うに、非居住者等にも十分な課税を行うことができるようにする
ため、納税地に関し、敢えてこのような判断を当局は取っている
のではないかと思う。