2014/04/21 10:00 AM　NEWS

電子商取引の方向性

海外事業主の電商取引は不課税

消費税の大きな不公平と言われるポイントにつき、平成27年度改正の
実現に向けて、政府はようやく重い腰を挙げた模様。

①BtoB取引⇒　国内事業者が納税（リバースチャージ方式）
②BtoC取引⇒　国外事業者が納税（国外事業者申告納税方式）

①については、国外取引は税抜で行い、国内事業者が消費税を
税務署に納める方法。②は、国外事業者が納税管理人なんかを置いて、
その事業者が税込で販売し、そのまま納税する方法だ。

パッと見、違和感が生ずるのは②だろう。普通の考えとして、
国外事業者が申告するわけがない、と思うのだ。


この点、よく見ると、

納税管理人の設置義務付け
徴収共助による国際連携

がうたわれている。

そもそも論がよくわからないけど、
義務付けしてもやんないのが国外事業者。
国外財産調書みたいな怖いペナルティーが
確実に設けられるだろうな。

方向性はOKのように見えるが、
なぜ消費者ベースで都度納税にさせないか
疑問。

現在だって、保税地域の引取りには消費者
課税しているし、何より国外事業者より
補足しやすいと思うが。

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