2014/05/27 10:32 AM　NEWS

理論なき制度改正を許してはいけない

認定NPO法人の税特例を縮小する

こんなニュースが東京新聞に掲載された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051102000112.html

理由として挙げられているのは、皆様お気づきのとおり
法人税減税の代替財源。もっと言えば、法人税減税のメリットを
公益法人も受けられるから、問題ないと言えばない、みたいな
発想を主税局は持っているかもしれない。

言うまでもなく、NPOとしては大反対の模様で、平成23年度改正で
NPOに係る公益法人税制を拡大しておきながら、ようやく定着する
ようになったにもかかわらず、いまさらそれを縮小するのは
問題だ、といった主張をしている模様。

このような議論が巻き起こるのは、ひとえに理論と展望のない
立案側に問題があるからである。

同様の例として、減価償却がある。減価償却は平成19年度改正で
経済界の要望を受け大きく償却額を増加させるよう改正がなされたが、
平成23年度改正でそれが縮小された。

当時から法人税減税の代替財源の必要性が言われており、
その先手としてこのような改正がなされたわけだが、前回の
改正と矛盾する改正がほんの数年でなされたということになる。

このような大局性のない税制改正は、近年の税制の傾向であり、
言うまでもなく大問題だ。

日本の税理論も、内閣と同様、レームダックなのかもしれない。