2014/06/06 10:16 AM　NEWS

税法上のリース取引と消費税法

税法上のリース取引は消費税法上

大きな矛盾がある

先日の話の続き。平成19年度改正において、リース取引に係る税制が
大きく改正されたが、困ったことに措置されたのは基本的には法人税のみ。

企業の税務において重要な消費税はほとんど手付かずで、法人税に
倣って売買か賃貸借に該当するものとして取り扱う、とされた
だけで、根本的な課税関係を消費税のスタンスで定めたわけではない。
しかも、この取扱いについても、実は通達で決めているのだ。

簡単に言えば、消費税立案する人はリースわからないんだ、
という結論になるのだが、この問題点は平成19年度改正時に
拙著で指摘している。ご興味があればどうぞ。

『最新　リース税制』

この矛盾、当時は法人税中心にしかリース取引を考えない
傾向があり、大きくクローズアップされたわけではない。
結果、大増税をして消費税がクローズアップされるや否や、
大きな問題になるわけだ。

先日述べた認識の違い、についても、基本法律には
間違いがないからこんなはずはない、と思うのだが、法律には
間違いが実に多く、国民を困らせるのだ。

そういう法律をつぎはぎするために国税庁はＱ＆Ａをだし、
問題を先送りにしたり、責任を納税者に転嫁したりする。
非常に嘆かわしい限りだ。