政府資料も有効な税制改正資料

言うまでもなく、税制改正を検討する上では、政府の資料も読む
必要がある。この点、自民党が渦中の法人税減税について
コメントしているので、読んでみた。

法人税改革に当たっての基本認識と論点（自由民主党）
 https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html

このあたりの検討資料をご覧いただくとわかるが、
政府筋の検討資料は、結論から遡るという方策を取っている。
法人税減税についても同様で、減税は確定、そうなると
代替財源が必要だから課税ベースを拡大する、という
結論から逆算する。

こういうわけで、堂々と「企業もまた行政サービスの恩恵を
受けているのであり、そこに企業にも応分の負担が求められる
ゆえんがある。公平な税負担を求めていくためには、こうした
応益的な考えに基づき、より広く課税する仕組みに変えていく
必要がある。」などと言い出す。従来から企業は行政サービスの
恩恵を受けており、その対価として現行の法人住民税等を
支払ってきたのにもかかわらず、何をいまさら改革しなきゃいけないのか、
といった矛盾した話をすることになるのだ。

本音で語ればいい。「法人税減税しないと、日本から企業が
出ていく。となった場合、財源を中小企業にも求めなければならない。
苦労をかけて申し訳ないが、政治も痛みを分かち合う。」
こう言って、最終的な判断を国民に問えばいいだろう。

もっともらしい「応益課税」というお題目を出して、現状を
ごまかすものだから、政治不信が高まるわけだ。

それに、負担を分かち合うのであれば、去る税・社会保障一体改革に
おいて、この方策は実現させておかなければならなかった。
そうせず、消費税増税だけ実現させたのは、取りやすいところから
取る、というこすいやり方だろう。

政治も痛みを分かち合う、ということがいやかもしれないけど。