2014/06/20 9:26 AM　NEWS

簡易課税も破たんする

軽減税率は簡易課税を複雑化する

先の消費税の軽減税率の素案には、このポイントが示されている。
簡単に言えば、軽減税率で仕入れ、標準税率で売り上げたとすると、
簡易課税は売上しかみないので、現行の仕組みでは標準税率
ベースで概算の仕入控除をする、という結論になる。

こうならないよう、諸外国の仕組みを参考にしたのだろうか、
事業区分を増やす、という方針が述べられている。単に売上で
標準税率分、軽減税率分を分けるだけでなく、仕入で標準税率が
多い業種、少ない業種、仕入で軽減税率が多い業種、少ない業種、
とさらに細かく区分する必要があるわけだ。

言うまでもなく、「どうでもいいですよ」という状況が
そこにはある。


面白いことに、素案においては国際状況も書かれていて、
ドイツが40、イギリスは17の事業区分があるという。
かたや、フランスは簡易課税制度そのものがない、
ということのようだ。

ここまで区分すると、それはもはや簡易ではない。
となれば、廃止するという方向性が妥当だろう。

10％増税まであと１年半。更なる増税をもくろむ
政府に時間はないが、消費税の抜本改革となるわけで、
恐ろしいインパクトがあることは間違いないだろう。

税理士としても、今までの常識が通用しなくなる
わけで、身の処し方を考えなければならないと思われる。