多国籍企業の税逃れに対する国際連帯

とでも言うべきだろうか、現在OECDを中心に、いわゆるBEPS問題に関し
行動計画に基づく検討が行われている。この検討により、早ければ
その一部が今年の9月に勧告されるということだ。

勧告、ということでそれ自体では何ら効力を有するものではないが、
この勧告を受けてわが国でも税制改正が行われることになる。というわけで、
先日この点に関する国際租税セミナーに行ってきた。講師は、現職
の国税庁職員で、OECDの会合にも参加している方である。

かなり具体的な内容もあり、ゾクゾクした内容であるとともに、
もっと勉強しなければ、という思いに駆られた。具体的内容は
今後解説するとして、まず言いたいことは税理士にとっては
歓迎すべきこと、という点である。

こんな心配をしているのは私だけではないと思うが、法人税率
が引き下げられて課税ベースが拡大するとなると、税理士の
活動フィールドは大きく小さくなる。このため、今後仕事が
減るのでは、という思いがあるが、今後法制化される
BEPS問題はそれが杞憂と思えるくらい複雑怪奇である。

となれば、得意になれば当然引き合いはあるのだが、
ここで重要なことは、OECDの方向性は理論的過ぎて、
本当に実務で使えるか疑問が残る、ということである。

理論は分かりますが、執行できませんから制度化できない、
ということは税を考える際しばしば問題になるが、ここを
置いておいて各国の合意が図れるようBEPS対策は極めて
理論的なものとなっている。

仮に、このようなアプローチで法律が作られるとなれば、
既存の法人税も大きく変わらざるを得ない。理論的には
妥当だけど、執行可能性に疑問符がつく制度が増えるだろう。

となれば、税理士の活動余地は大きくなるはずだ。って、
実務とその端加減を知っているOBの需要が増えるだけかも
しれないけど....