税務調査の空白を生じさせない

こんなお題目があって、現在は税務署の異動時期にあたる7月3日～10日
までに予告をして、夏休み前に片付けようとする動きが広まっている
模様。この点、「当局の対応が大きく変わった」と指摘する情報も
広がっている。

実は、私の現職時代からこのような動きはあったが、基本機能していない
というのが正直なところ。異動後の職員が調査するため、どんな調査が
行われるか、予告の電話をする人間も把握できていないのだから、
どこをチェックするかなども決まっていないわけで、となれば
用意すべき資料も？。そもそも予告の意味がないのだ。

この点、ＯＢ税理士の中には、残留組を中心に調査をする、
みたいな話をしているようだが、この点も大きな疑問がある。
というのも、税務署は部門ベースで動く。当然ながら、重要な
先は調査能力が高いベテランを配置するわけで、残留したのが
若手であれば、彼らをその重要な先の担当者にするわけはない。

それに、そもそも税務調査の事前予告は、納税者との日程調整のために
行うものではない。税務調査を行う、ということへの予見可能性を
高めるために行うものなのだ。

だからこそ、事前通知の段階では調査日程や場所以外にも、
いろいろな通知事項を当局に国税通則法は課している。
このため、日程だけ押さえよう、という安易な当局の対応は
趣旨にそぐわないと言える。

このあたり、調査件数が減って困るのはわかるが、間違えないように
願いたいものだ。