適格判断に時効はない

一瞬、ドキッとする指摘が某税務専門誌で掲載されている。
税には除斥期間があるため、こんなアホなことはないはず...
と思いがちだが、むしろ的を得た指摘なのかもしれない。

この専門誌によれば、組織再編成に係る適格判断については、
「所得金額ではなく、その前提となる事実認識」が問題になる、
ということ。更正決定の期間制限は、所得計算の是正に
係るものだから、適格判断はここに乗らない、という指摘が
なされているのだ。

こうなった場合、本誌でも指摘されているが、10年前に適格と
判断して簿価で引き継いだ資産を売却した場合、実際は非適格だった
から時価評価による評価額となり、時価評価益に相当する
部分の譲渡損が否認される、というリスクがあるわけだ。

果たしてこの指摘は正しいか、数日かけて検討していこう。

まず、押さえておいていただきたいのは、法人税法が創設された
昭和40年段階では、所得計算に重きを置きすぎたため、
資産・負債の認識がおざなりになっていた、ということである。

もちろん、現行制度、とりわけ組織再編成に関しては、
資産・負債の認識を正確に行う必要があるためこのような
ことはない。資産調整勘定なるものも認識せよ、という
話もあるからここは大丈夫だろう。

となれば、過去の適格判断を相違して所得計算を行い、
そのまま時効が経過してしまえば、資産・負債の評価額は
固定される、と考える。

本当にそうなるのか、法律をじっくり読んで検討したい。
この点、注意すべきは純資産価額だ。

（以下次回以降）