2014/12/22 10:00 AM　NEWS

改正大綱と予見可能性

大綱で分かるから予見可能性は保たれる

こんな判断がなされ、遡及課税問題がないとされた
最高裁判決があったが、この判決は現状意義を失っている。

平成25年度改正では、政権として機能していなかった
民主党が、消費税増税の確約をエサに年末解散をし、
結果1月下旬に税制改正大綱が発表された。

今年も、大義なき出来レースの解散総選挙の
影響で、12月中旬に税制改正大綱を発表する、
という暗黙のルールが崩壊したが、困ったことに
30日に発表する、といった非常識に打ってでようと
している。

税務署も休みのこの時期に発表する、というのは
国民へのサービス精神が欠片もないことを
示しているだろう。

数の暴力、常識のない政治家、など問題点を挙げれば
キリがない。国民主権の危機という事態にあることは
間違いないだろう。

そもそも、一票較差の問題を違憲としながら、
何故総選挙が行われるのか。法律よりも政治権力が
優先される現実がここにある。

税制改正大綱も法律ではないが、それで予見可能性
を担保できる、という最高裁判決も、常識として
やってはいけないことだったのだ。

矛盾がある法律というルールを、あたかも矛盾が
ないように偽る。結果、常識では考えられない
事態が次々に起こる。

法律や常識がないがしろにされる税務調査も
そうだが、頼るべきはゴリ押しなのかもしれない。
ただただ残念だ。