消費税増税延期は公明党への配慮

真偽は分からないが、先日某有名税理士の税制改正セミナーを
拝聴した際、このような話があった。

周知の通り、先日安倍総理が消費税10％増税の延期を決めたが、
その背景には、10％時に複数税率を是が非でも導入したい
公明党と、そうなると法案が作れないという主税局官僚の
綱引きがあり、結果としての折衷案だったというのだ。

GDPが予想以上に伸びていない、という話から始まり、
10％増税を延期せざるを得ない。こんな説明をしていた
にもかかわらず、それは嘘だったのか、と唖然として
しまった。

繰り返し申し上げる通り、真偽は分からないので
確たることは言えないが、仮に本当だったとすれば、
日本の税制に理論も理想も理念もないことが明らかになる。

自分の不知が一番の問題とは思うが、こんな状況に
怒らないのは、税の専門家としては許される話では
ないだろう。

そもそも、不必要とあれだけ叫ばれた解散総選挙も
出発点は消費税増税の延期にある。このような判断を
したことへの、国民の信を問う、という骨子が
あったはずだ。

綱引きに過ぎないことで700億円も選挙費用で
血税を無駄遣いにし、12月30日という極めて
異常なタイミングで税制改正大綱を出す。大義が
あれば別途、こんな馬鹿げたことが許されて
いいはずがない。

私自身、国税の職場にいる中で、課税要件を
隠ぺいする行為を許せないとして、重加算税という
高率なペナルティを納税者に課すにもかかわらず、
研修の試験を前バラシしている事実を積極的に
隠ぺいしている国税の体質に憤慨して、数多くの
OB税理士や現職の幹部職員が憤慨する本を書いたのだが、
根から腐っているのであれば、もはや措置しようが
ない、というのが税の現実なのだろうか。

税理士として、どう生きるべきなのか。