遺産分割協議なく遺産を取得

相続は専門外のため、なかなか理解できないが、
特定の遺産を特定の相続人に相続させることを
明らかにした遺言がある模様。これが、「相続させる旨の
遺言」と言われるもの。

相続させる旨の遺言をすると、未分割という状況は
なく、相続開始日においてその遺産を指定された
相続人が取得することになる。結果として、
未分割ではなく、分割があったという課税関係に
なるようだ。

未分割の場合、小規模宅地等の特例など
所定の措置は適用対象外となるが、この遺言が
あると未分割にはならないため、適用が認められる、
という整理になる。これだけ聞くと、非常に都合が
いいように聞こえるが、相続には遺留分が
ついて回るため、そう簡単な話ではない。

先日発売の税務雑誌を見ると、下記のような
事例があったようだ。

①　相続させる旨の遺言で特定の土地を取得
②　他の相続人がそれを不服とし、遺言の無効確認
　 訴訟を提起
③　小規模宅地等の要件として、相続人全員の同意書が
　 必要になる（措令４０の２⑤三）が、②の相続人は
　 同意しないため、同意書を添付しなかった
④　申告要件等に不備があるため、小規模宅地等の
　 特例が否認

本裁決では、他の相続人は納得しない、でも未分割
にもならないとなると、救済余地はないと断じている。
非常に酷な裁決といえるだろう。

法人税を専門としている身からすると、相続税は
分かりづらい点が多い。その理由は、民法を前提と
しすぎているからである。

法人税法は、会社法等を前提としているものの、
会社法等によりすぎず、税独自のルールも
多数設けている。このため、関係法の専門家ではない
税理士であっても、解釈はやりやすい。

一方で、民法を前提とする相続税においては、
民法を相当に理解していないと解釈誤りが起こる。
困ったことに、民法と税法の目的は全く違うので、
民法を理解していたとしても、税務的には
納得いかない結論が導かれることも多い。

相続税法は、昭和２５年の改正法を前提に作られている。
昭和２５年から抜本改正がない、となると時代錯誤も
甚だしいわけで、このあたりグランドデザインの見直し
も必要と思われる。