ＪＶ持分の現物出資が非適格

以前、紹介した塩野義製薬の更正事案。予想されたことだが、
異議申立ては却下されたようだ。

ざっくりとだが内容を見ると、信義則違反と
国内資産の現物出資かどうかが問われた模様。
信義則については、事前照会で適格現物出資該当と
指導されるものの、問題となったＪＶの管理等に
つき、事前照会内容とは異なり、国内における
管理と認められる事実関係があるため、
対象外としている。

国内資産該当性に関しては、ＪＶの持分ではなく
ＪＶの資産が現物出資の対象資産とされた上で、
国内管理をしているので下記通達に基づき、
外国法人に対する国内資産の現物出資であり、
適格にはならないと結論付けた模様だ。

法人税基本通達１－４－１２（国内にある事業所に
属する資産又は負債の判定）
令第４条の３第９項《適格現物出資の要件》に規定する
「国内にある事業所に属する資産又は負債」に該当するか
どうかは、原則として、当該資産又は負債が国内にある
事業所又は国外にある事業所のいずれの事業所の帳簿に
記帳されているかにより判定するものとする。
ただし、国外にある事業所の帳簿に記帳されている資産又は
負債であっても、実質的に国内にある事業所において経常的な
管理が行われていたと認められる資産又は負債については、
国内にある事業所に属する資産又は負債に該当することに
なるのであるから留意する。

この通達、いつ見ても違和感がある。帳簿に記帳されているか
否かでダイナミックに税負担が変わることになるが、こんな
単純な基準でいいのか、と気を病むところ。

本件においても、実はかなり強引な当てはめをしている。

①　ＪＶ持分は有価証券として国内で記帳
②　しかし、有価証券を出資したものではない
③　ＪＶを構成する各種資産に対する管理は日本
だから、①と併せて国内資産と認められる
④　加えて、ＪＶ事業を管理する国外事務所は
存在しないと認められる

任意組合を考えていただくとわかるとおり、
任意組合の税務処理は純額法でもいいため、
「有価証券」とだけ帳簿に記載されることがある。

こうなると、そもそも論として、対象となる
資産を帳簿に書く、といった事態は想定されない
と思われる。この点、異議決定においても、
どう「国内資産」と結論付けるか、苦労した痕跡が
見られる。

上記の通達は、こういうわけで安易だ、と思うしだい
だが、その趣旨は下記のとおりの解説。

逐条照会法人税関係通達総覧１５１頁
一般に法人が有する資産又は負債については、
その資産又は負債を形状的に管理している
事業所の帳簿において記帳されていることが
通常であろう

ネット社会だと、国内で国外の資産を
管理することもできるだろうから、こんな
規定は意味がないと思う。むしろ、所在場所
を厳密に考慮するのが通例だろう。

それに、国内資産を外国法人に現物出資した
場合には、税収の確保のためにキャピタルゲイン
に課税しなければならないから適格には
ならない、とされるわけで、それなら
帳簿などという形式基準にこだわってはいけない。