組織再編成税制の趣旨・目的も

考慮する

先般問題となったヤフーの組織再編成に係る行為計算否認につき、
こんな判断がなされた模様。従来、行為計算否認に関しては、
ビジネスリーズンがあればいい、といった話があったが、
それだけでは足りない、という警笛がなされている。

私見を申し上げると、こんな考慮をいちいちしなければならない
となると、とてもじゃないが再編成はできない。ただでさえ組織再編成の
条文は難しいのに、平成13年の立案段階の趣旨・目的などを
いちいち参照しろ、ということだから専門家を使わない限り
再編成は無理、と言っているようなものだ。

困ったことに、税理士でも再編成に詳しいとは言えず、となれば
当局で再編成の審理をやっていたＯＢの稼ぎ場となるはず。
ＯＢ税理士の特権が増え、件の事件のような不正事件も
起こるのではないか、と危惧される。

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2014/05/28 10:00 AM　NEWS

競馬の払戻金は一時所得か？

外れ馬券が経費になるか？

全国的に大きな問題となっているこの裁判、高裁でも経費になる、
という判断がなされた。所論はいろいろあるだろうが、私は
地裁判決が出る前から、当局は何と馬鹿げた課税をしたのか、
とただただあきれていた。

この事件の本質は、競馬の払戻金が一時所得になるか否かに
ある。一時所得になれば経費にならず、事業所得や雑所得に
なれば経費になる、という仕組みが取られているのだ。

一時所得か事業所得等か、その判断は営利性や継続性等で
判断する、という取扱いになっているが、事案の概要を見れば
規模的にもビジネスであり、単発的なものでもない。となれば、
自ずと法律的な結論は下されることになる。

このような行政の愚行の背景には、通達という内部指示で
一時所得としてきたことがある。反省しようにも反省できない、
といったところだろうか。

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2014/05/27 10:32 AM　NEWS

理論なき制度改正を許してはいけない

認定NPO法人の税特例を縮小する

こんなニュースが東京新聞に掲載された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051102000112.html

理由として挙げられているのは、皆様お気づきのとおり
法人税減税の代替財源。もっと言えば、法人税減税のメリットを
公益法人も受けられるから、問題ないと言えばない、みたいな
発想を主税局は持っているかもしれない。

言うまでもなく、NPOとしては大反対の模様で、平成23年度改正で
NPOに係る公益法人税制を拡大しておきながら、ようやく定着する
ようになったにもかかわらず、いまさらそれを縮小するのは
問題だ、といった主張をしている模様。

このような議論が巻き起こるのは、ひとえに理論と展望のない
立案側に問題があるからである。

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2014/05/21 2:30 PM　NEWS

セミナー講師をやります！

税務調査対策の真実

みたいなセミナーは非常に多いのだが、私の見解を言うと
その多くは正しいことを言っていない。

税務調査は非常にシンプルな業務であるにもかかわらず、
毎年この時期になると税務調査対策セミナーが税理士向けに
開催されるのはその証拠だろう。

相手（調査官）はシンプルな理屈で我々に向き合うのだから、
向き合う私たちもシンプルでいい。にもかかわらず、複雑な
ことを言ったり、会計学的なアプローチで話をしたり、
税法の解説をしたりと、はっきり言って的外れで高コストの
戦略が解説されている。

そういうわけで、私のシンプルな戦略を体系的に解説することと
した。詳細はこちらをご覧いただきたい。

税務調査はシンプルなノウハウがカギを握る？
「税務調査対策ノウハウとその活用方法」

http://mshn.jp/r/?id=0gcfm20868

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2014/05/20 10:00 AM　NEWS

福利厚生費課税の強化

福利厚生費の経費制限を強化する

法人税率引下げが政府税調で容認された、といったニュースばかりが
目立つが、その背景にあることとして、課税ベースの拡大があることは
忘れてはいけない。税収を確保するために、経費となるものを
制限するといったことは、減税の代替案として国が必ずやることだ。

この文脈の中で、現状福利厚生費の課税を強化する、といった
話も出ている模様。福利厚生費は経営者へのご褒美でありながら、
会社の経費にもできる優れもので、節税本を見るとこの
話が中心となっている。

独立すると、福利厚生費による節税効果の大きさに気づく。
しかし、課税ベースの拡大からはこのポイントからも
逃げるわけにはいかない、というわけだろう。

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