2014/06/11 2:43 PM　NEWS

結論ありきだけど….

政府資料も有効な税制改正資料

言うまでもなく、税制改正を検討する上では、政府の資料も読む
必要がある。この点、自民党が渦中の法人税減税について
コメントしているので、読んでみた。

法人税改革に当たっての基本認識と論点（自由民主党）
 https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html

このあたりの検討資料をご覧いただくとわかるが、
政府筋の検討資料は、結論から遡るという方策を取っている。
法人税減税についても同様で、減税は確定、そうなると
代替財源が必要だから課税ベースを拡大する、という
結論から逆算する。

こういうわけで、堂々と「企業もまた行政サービスの恩恵を
受けているのであり、そこに企業にも応分の負担が求められる
ゆえんがある。公平な税負担を求めていくためには、こうした
応益的な考えに基づき、より広く課税する仕組みに変えていく
必要がある。」などと言い出す。従来から企業は行政サービスの
恩恵を受けており、その対価として現行の法人住民税等を
支払ってきたのにもかかわらず、何をいまさら改革しなきゃいけないのか、
といった矛盾した話をすることになるのだ。
 (さらに…)

2014/06/10 9:32 AM　NEWS

著作権は固定資産？

著作権は税法上、非減価償却資産

ある意味常識的な話。先日、この課税関係を考える機会があり、
再度条文を見直してみたのだが、どうにもこの常識が腑に落ちないのだ。

法人税法施行令12条（固定資産の範囲）

法第二条第二十二号 （固定資産の意義）に規定する政令で定める資産は、
棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。
 一 　土地（土地の上に存する権利を含む。）
 二 　次条各号に掲げる資産
 三 　電話加入権
 四 　前三号に掲げる資産に準ずるもの

いうまでもなく、著作権は土地でも電話加入権でもないので、
第二号の「次条各号に掲げる資産」の範囲を見てみよう。

法人税法施行令13条（減価償却資産の範囲）

法第二条第二十三号 （減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、
有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの
及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

一～七　省略
八 　次に掲げる無形固定資産
　イ～ツ　省略
九　省略

ここで問題なのは、上記八号のイ～ツに掲げる資産に
「著作権」が入っていないことにある。
 (さらに…)

2014/06/09 8:42 AM　NEWS

新聞社からの取材

国税職員の不祥事についてのコメント

またも国税職員の不祥事。直接的に調査先に税務調査上の便宜を図って
見返りを得ていた模様だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06046_W4A600C1CC1000/

元税務職員であるにもかかわらず、国税組織の在り方に疑問を呈している
からか、このようなことが起こると、取材依頼が私になされる。先日、
某地方紙から取材を受けたが、その際「何でこのような不祥事は
減らないんですか？」という核心をつく質問を受けた。

この点、面白いことに当局は職員の不祥事防止に相当の投資を
している。毎年、ことあるごとに研修を行っているし、何と
有名俳優を使って不祥事を起こした職員の未来を描く
ビデオまで作っている。

これからわかる通り、不祥事を防止するためには、研修などの
仕組みでは対応できないと考える。

 (さらに…)

2014/06/06 10:16 AM　NEWS

税法上のリース取引と消費税法

税法上のリース取引は消費税法上

大きな矛盾がある

先日の話の続き。平成19年度改正において、リース取引に係る税制が
大きく改正されたが、困ったことに措置されたのは基本的には法人税のみ。

企業の税務において重要な消費税はほとんど手付かずで、法人税に
倣って売買か賃貸借に該当するものとして取り扱う、とされた
だけで、根本的な課税関係を消費税のスタンスで定めたわけではない。
しかも、この取扱いについても、実は通達で決めているのだ。

簡単に言えば、消費税立案する人はリースわからないんだ、
という結論になるのだが、この問題点は平成19年度改正時に
拙著で指摘している。ご興味があればどうぞ。

『最新　リース税制』