納税義務者が変わる、家族単位主義

ＡＯＡで激アツ～などと感じていたら、これまた激アツの改正が予定されている
模様。個人一人ひとりが納税義務者になる所得税の枠組みを、家族という
枠組みに切り返る、という改正を目指しているようだ。

この背景には、少子化対策があると言われている。
例えば、合算均等分割、という考え方を採用すると、夫が１千万、妻が専業主婦の
場合、世帯収入１千万円を二人で分け、それぞれ500万円ずる稼いだ、
という計算が行われる可能性がある。

となると、独身より既婚の方が、所得分割による累進課税効果の減少、
というメリットを得られる、という説明がなされるわけだ。

 (さらに…)

2014/03/25 10:00 AM　NEWS

納税証明と請求理由

納税証明書を請求するときは

理由を書く

このように、当局から指示されるわけだが、当局に情報をできるだけ
提供したくない私としては、なかなか首肯しがたい。

この点、条文において実は義務付けられている。

国税通則法123条（納税証明書の交付等）の１項
国税局長、税務署長又は税関長は、国税に関する事項のうち納付すべき税額その他
政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に
関するものに限り、政令で定めるところにより、これを交付しなければならない。

で、政令はこちら。

国税通則法施行令41条（納税証明書の交付の請求等）４項
法第百二十三条第一項 の証明書の交付を受けようとする者は、
次に掲げる事項を記載した請求書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一 　証明を受けようとする事項
二 　前号の証明を受けようとする事項につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ　 証明を受けようとする事項が、第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項である場合
　　 当該証明を受けようとする国税の年度及び税目
ロ　 証明を受けようとする事項が、第一項第五号に掲げる事項である場合　当該証明を受けようとする期間
三 　証明書の使用目的
四 　証明書の枚数

この三号に該当する、というわけ。



 (さらに…)

2014/03/24 10:00 AM　NEWS

ヤフーの再編訴訟が読めない

再編に係る行為計算否認

組織再編成税制はスマートな条文構造のため、
イレギュラーでかつ濫用的な節税は、行為計算否認で
ブロックする、という制度設計を取っている。

組織再編成税制の行為計算否認、絶対増えると
言われていて、初めて適用されたヤフーの
裁判が先日行われ、ヤフーの請求が棄却された
模様。

早速判決文を見たい、と思うが、記事を見ると

地裁が判決文の閲覧を制限しており、
理由は明らかになっていない。

こんな報道がなされている。

 (さらに…)

2014/03/21 10:00 AM　NEWS

返品と消費増税

増税前の売上につき、

増税後に返品を受けると旧税率

これは常識的な判断だが、困ったことに税の世界にはＱ＆Ａという
存在がある。

Ｑ＆Ａを参照すると、「合理的な計算」を行っていれば、
増税前売上について、増税後に返品を受けても新税率となる、
とされている。

もちろん、当事者の合意は必要になるのだが、
このような重要な取扱いをＱ＆Ａに書かれても、度忘れする
ことがある。泣き言を言ってはいけないのだろうが。

 (さらに…)

2014/03/20 10:00 AM　NEWS

確認書と一筆

一筆は提出しなければ

いけませんか？

未だにこんな質問が数多く寄せられる。
その理由は、一筆を求める調査官が存在するから、
に他ならないが、一筆は提出不要というのが
間違いない答え。

不利益な証拠を提出してまでなんで税務調査に
協力するの？と思うが、当局もこのような現実を
問題視したのだろう、一筆を「確認書」とし、
その取扱いの明確化を図ることとしている
模様だ。

この点、寄稿した記事がコチラ。


 (さらに…)